よくある質問
- Ｑ．自己破産とは何ですか？
- Ａ．自己破産とは、裁判所に申し立てを行うことで、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。自己破産は複雑な手続きであり、専門的な知識が必要ですので、弁護士に依頼することで書類作成のサポート、裁判所とのやり取り、免責の見込みを検討するなど、さまざまなメリットがあります。
- Ｑ．自己破産のメリット・デメリットは何ですか？
- Ａ．メリットとしては、原則として一部の非免責債権（例えば税金等）を除いたすべての債務（借金）の返済義務を免除してもらえることが挙げられます。デメリットとしては、一定以上の価値がある財産は処分しないといけないこと、免責後５年～７年程度は新たなクレジットカードを作ったり、借入をしたりすることが難しくなること（いわゆるブラックリスト）、官報に住所や名前が掲載されること、破産手続き中に一部の職業について資格制限があること等が挙げられます。
- Ｑ．自己破産の手続について教えてください
- Ａ．「自己破産までの流れ」のページをご覧ください。
- Ｑ．自己破産する場合、どの程度の費用がかかりますか？
- Ａ．「自己破産の費用例」のページをご覧ください。
- Ｑ．自己破産にはどの位の期間がかかりますか？
- Ａ．通常、同時廃止の場合で約1カ月程度、管財手続きの場合で約3か月～最大1年程度となります。
- Ｑ．自己破産すれば借金がなくなりますか？
- Ａ．滞納した税金などの一部の非免責債権を除き、原則としてすべての借金の返済義務がなくなります。
- Ｑ．任意整理をして返済ができなくなりました。自己破産に変更できますか？
- Ａ．可能です。
- Ｑ．ギャンブルや浪費により作った借金でも自己破産できますか？
- Ａ．よほど悪質なものでない限りは、最終的に裁判官の裁量により免責されるケースがほとんどです。
- Ｑ．自己破産後にクレジットカードは使えますか？
- Ａ．信用情報機関に破産をしたことがわかる情報が登録されることになりますので（いわゆるブラックリスト）、通常、自己破産後５～７年程度はクレジットカードを作成することは困難だと思われます。
- Ｑ．自己破産をすると二度と借金はできなくなりますか？
- Ａ．クレジットカードの作成や消費者金融等からの借入は５～７年程度は難しくなりますが、それ以降については過去に自己破産をしたからという理由で拒否されることはないと思われます。
- Ｑ．自己破産をすると、財産はすべて没収されるのですか？
- Ａ．一定の価値以上（一般的には時価で２０万円以上のものといわれています）の財産は処分する必要がありますが、それ以外のものが没収されることは基本的にありません。
- Ｑ．自己破産をすると、持ち家は処分しないといけませんか？
- Ａ．処分する必要があります。
- Ｑ．自己破産をすると、自家用車は処分しないといけませんか？また自動車ローンが残っている自家用車はどうなりますか？
- Ａ．自動車ローンが残っていてかつローン会社の所有権留保が付いてる場合には自動車はローン会社に引き上げられることになります。そうでない場合には自動車の価値次第では残せることもあります。
- Ｑ．自己破産をすると、アパートや借家を追い出されますか？
- Ａ．家賃を滞納していなければ追い出されることはありません。
- Ｑ．自己破産をすると、スマートフォンの契約はできませんか？
- Ａ．端末を分割で購入することは一定期間難しくなりますが、一括で購入したり通信契約をすることは基本的に可能です。
- Ｑ．自己破産をすると、生命保険はどうなりますか？
- Ａ．掛け捨ての生命保険については契約を継続することは可能です。解約したときに解約返戻金が戻ってくるタイプの保険については解約返戻金の金額次第では解約しなければならない場合もあります。
- Ｑ．自己破産をすると、連帯保証人へ請求がいくのでしょうか？
- Ａ．債権者の判断になりますが、連帯保証人に請求がいくことが通常だと思われます。
- Ｑ．自己破産をすると、家族にバレることはありますか？
- Ａ．同居の親族については協力していただく必要があるケースもありますので、必ず家族に秘密にできるとは断言できません。
- Ｑ．自己破産をすると、勤め先にバレることはありますか？また何か勤め先に影響はありますか？
- Ａ．勤務先からの借入がない場合には、勤務先にバレることは稀だと思われます。（ただし、官報に住所・名前が掲載されますので、金融機関など官報をチェックしているような勤務先の場合は勤務先に知られる可能性もあります。）。また、勤務先に知られたとしても自己破産したことを理由に解雇したりすることは何か特別な事情がない限りはできませんので、基本的に勤務先に影響がでることはありません。
- Ｑ．自己破産をすると、給料の差押えは止まりますか？
- Ａ．破産の開始決定後は差押えを止めることができます。
